2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
十月の二十三日でありますけれども、各自治体には、例えば委託医療機関でありますとか、接種の場所もかなり広い場所も必要になってまいりますから、そういうものをしっかり確保いただいているのかどうか、あらかじめいろいろな準備をしていただかなきゃいけない事項、こういうものもお伝えをさせていただきながら、これからも連携をしっかりして、おっしゃられるとおり、大変大きなこれはオペレーションになってまいりますので、しっかりと
十月の二十三日でありますけれども、各自治体には、例えば委託医療機関でありますとか、接種の場所もかなり広い場所も必要になってまいりますから、そういうものをしっかり確保いただいているのかどうか、あらかじめいろいろな準備をしていただかなきゃいけない事項、こういうものもお伝えをさせていただきながら、これからも連携をしっかりして、おっしゃられるとおり、大変大きなこれはオペレーションになってまいりますので、しっかりと
このため、奈良県では、肝炎ウイルス検査の周知を市町村に働きかけますとともに、県としても、みずから実施する肝炎ウイルス検査について、委託医療機関をふやす等の取組を行っているとのことでございます。
例えば、今お話しいただいたように、全国のじん肺、石綿の健康管理手帳にある健康診断委託医療機関にはお配りいただいているんですけれども、例えば労災指定病院に関しては泉南市と阪南市のみなんじゃないかという御指摘だとか、地方公共団体も、大阪府と泉南市と阪南市のみ、限定的なんじゃないかという御懸念が、現場から、被害に遭われた方々から上がっているんです。
しかしながら、これらの検査では全体を必ずしも網羅することができませんので、保健所における検査を行っておりまして、またさらに、二十年より委託医療機関における無料検査も行われるように措置をしたところでございまして、現在、保健所における無料検査は九一％の自治体で、それから委託医療機関における無料検査は六六％の自治体で行われるということで、自治体の検査とそれから委託機関の無料検査いずれかは必ず、どこに住んでおられても
それで、ちょっと調べてみますと、この四月から実施を予定している自治体を含めて数数えてみたんですが、保健所ですと実施率が九四・六％、しかし医療機関で委託してやる、こちらだとまだ六二・三％となっておりまして、今おっしゃったように委託医療機関の実施を予定していないという自治体も三十七自治体まだあります。
この委託医療機関での検査につきましては、一月一日から自己負担額の無料化が図られるよう、現在都道府県等に対して通知を出したところでございます。 三点目でありますけれども、与党肝炎対策ＰＴにおきまして精力的に御議論なされた新しい肝炎総合対策の推進で、この中で、今後おおむね七年間でインターフェロン治療を必要とする肝炎患者すべてが治療を受けられるよう医療費助成を行うとされたわけであります。
したがいまして、入所者の終生の在園保障について、入所者の高齢化、医療、介護の必要性の高まり等に伴う医療需要の変化等に適切に対応するため、療養所内の医療はプライマリーケア、リハビリテーション等の充実が必要、医療の高度化、専門化が進む中、専門的な医療について外部委託医療機関との適切な連携等々につきまして同協議会と合意をいたしたところでございます。
京都府からは、同病院から報告を受けました際に、患者及び家族への説明、実態把握と真相解明、再発防止策の確立等について指導を行いまして、これを受けまして、同病院がこれまでに、患者及び家族を対象とした相談窓口の設置、細菌検査室の閉鎖、検査委託医療機関への謝罪文書の配付等を実施したと、私ども、京都府から報告を受けているところでございます。
京都府からは、同病院から報告を受けた九月三十日に、まず患者及び家族への説明、実態把握と真相解明、それから再発防止策の確立等について指導を行いまして、これを受けて同病院では、これまでに患者、家族を対象といたしました相談窓口の設置、細菌検査室の閉鎖、検査委託医療機関への謝罪文書の配布等を実施したと厚生労働省としては京都府から報告を受けているところでございます。
なお、部隊医官が非常に得にくい点につきましては、開業医あるいはもよりの勤務医師等に委嘱を申し上げまして、医師の委託制度と申しますか、委託医療機関等を設けまして、できるだけ部隊にそういったような人たちにパートタイムで来てもらいまして、隊員の診療等につきましては確保できるように努力しているのが現状でございます。
そのほか、委託医療機関で取り扱いましたものの入院患者が延べ五万八千七百名でございまするし、外来患者の数に至りましては、延べ十七万三千八百名に上っておったのでございます。被災地におきまして最も心配いたしましたのは伝染病の発生でございましたが、これには全力を傾倒いたしまして、これに出動いたしました防疫班は五千五百六十五班、消毒戸数延べ二十四万戸に及んでおるのでございます。
「保健所は委託医療機関から右の経費請求を受けたときは、内容検討の上すみやかに支払うものとする。支払つたときは、その請求書並びに受領証を整理し、保存しておくものとする。」、こうなつておる。だからこれは健康保険との関係がないことはない、あるのです。保険証を持つて行つたときにその経費はどういう場合に半額になるのかどういうふうになるのかというこまかい問題まで論議されなければならぬということになつておる。